2024.11.08

2024年決算に反対（不認定）【駒形やすこ議員の本会議における討論】（2024年第３回定例会）

2024/10/4

会派を代表してR5年度一般会計・各特別会計・各企業会計の歳入歳出決算認定に係る7議案について不認定の立場から討論を行います。

 

不認定の第1の理由は、物価高騰が市民を直撃し、生活が困難を増す中、家計を温める支援が乏しいことです。

（1）まず、学校給食無償化についてです。

市民の要望は切実です。本市は国がやるべきことと、一貫しての答弁です。しかし、先進自治体が厳しい財源をやりくりして、子どもの人権を守り保護者負担を軽減している自治体は増えています。財政力によって、できるのであればやってもいいのではないでしょうか。子育て世帯に徹底的に応援する為には学校給食の無償化が必要です。

 

（2）物価高騰禍で中小企業、農家も大変苦労しています。支援の申請数は相当数あると伺っています。国や県の支出金がなくなった今、市民に寄り添い、目に見える支援を要望致します。

ある自営業の方が「娘は高校生、看護の道に進みたいと大学に行くことを決めている。次女は中学生。学費が大変です。平日は市内、土日は市街で働くこともある。休みないですよ。」と話してくださいました。このような御家庭も少なくないと思われます。

急激な物価高騰で市民生活がかつてないほど大変さを増している時、困った市民に寄り添い、本市独自の施策をもっと充実することが行政の責任ではないでしょうか。

 

 

第2に公共交通の減額、公共施設の使用料の増額についてです

（1）バス運行対策費補助事業費当初予算41,439,000円から決算は約26,000,000円の減額です。「赤字バス路線への補助規定は運行経費の最大45％までとなっていて、赤字額が運行経費の55％以上ある路線には全額補助されない」ことがわかりました。運休の減便問題は運転手不足だけの問題ではありません。コミュニティバスやデマンドタクシーの要望も多い中、公共交通はなくてはならないものです。補助金の規定を見直し、市民が利用しやすい公共交通を考えるべきです。

 

（2）公の施設の使用料についてです。

「高い」「利用しにくい」こういう市民の声は珍しくはありません。

そもそも、市は公共施設の利用を、どういう方向にもっていこうとしているのでしょうか。

公共施設は人々が生きていくためには不可欠なものです。いろいろな公共的な施設、商業施設が整っている地域は子育てしやすく、年をとっても暮らし続けられる地域ではないでしょうか。そういう地域を行政が中心になって考えていくべきではないでしょうか。

 

 

第3に、ジェンダー平等への取り組みについてです。

本市は内閣府から「SDGs未来都市」に選定されています。

　SDGsは人々を貧困から解放し、地球を安全にすることを目標にしており、2030年まで目標達成を目指すと言われています。その5番目の目標に「ジェンダー平等を実現しよう」が掲げられています。市原市はＳＤＧｓ未来都市として、物事の決定の場にもっと女性を増やしていいのではないでしょうか。管理職だけでなく、消防局の職員も、教育の場にも。

　会計年度任用職員の9割は女性、給与は月15万円。これではSDGsへの姿勢が問われます。本市の大事な職務を担っている会計年度任用職員の処遇改善を強く要望致します。

　今年１月、「パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度」が施行されました。施行にあたり、「全ての市民が個人として尊重され、性別や性的指向、ジェンダーアイデンティティに関わりなく、それぞれの個性や能力を十分に発揮し、誰もが自分らしく生き生きと暮らしていける社会の実現を目指すため、この制度を実施する」と記されています。私は、このことをそれぞれの部署が市民に対して実践していただくよう期待致します。

 

 

以上をもって、議案第107号から議案第113号について、日本共産党は不認定といたします。