R7年度予算案反対討論
日本共産党 駒形八寿子
議席10番日本共産党の駒形八寿子です。
ただ今の予算審査特別委員会委員長の報告は原案可決でありましたが、反対の立場から討論を行います。
本市の令和7年度予算案の一般会計は前年度比5.5%増の1,229億円で過去最高です。(特別会計を合わせて合計1,900億円を超えます。)
八幡宿駅西口複合施設整備(26億円)や粗大ごみ処理施設更新(17億円)による大型事業への予算が計上され、子育て関連では、フリースクールやひとり親家庭への住宅費補助など子ども・若者・子育て世代の支援に力を入れたほか、小湊鉄道の安全運行への補助増額など地域公共交通の維持確保などの施策を盛り込んでいるのが特徴と思われます。
また、当会派も要望してまいりました、高齢者補聴器購入費用の収入制限付き助成、帯状疱疹ワクチンの接種費用の助成、18歳までの自転車用ヘルメット購入費用の助成、小中学校特別教室への空調設備設置など市民の要望が一部反映された事業もあります。
令和7年度予算案に反対する理由は、物価高騰に苦しむ市民の暮らしを守る市原市独自の支援策が不十分であるという点です。
一つは、国民健康保険料の値上げです。今年度8,000円に続く2年連続の値上げで、来年度は6,300円の値上げです。低所得世帯が多くを占める国保の滞納世帯は全世帯の2割に及びます。以前より言われている「高すぎる国民健康保険料、払いたくても払えない国民健康保険料」 がさらに払えなくなってしまいます。国民健康保険料を納める多くの方々の悲鳴が聞こえてきます。
二つ目は、下水道料金値上げについてです。収支不足を解消し、経営健全化を図るため、使用料を平均16.87%増額するというものです。一般家庭の1か月あたり、平均使用量である約14㎥使用した場合には1,410円から1,660円、一カ月あたり250円程度の値上げとなります。電気やガスなどの料金に加え、物価高騰がいつまで続くか先の見えない中で、市民生活に直結する下水道料金の値上げは中止にするべきです。
さらに、千葉県は2026年度水道料金を20%値上げの方向、市原市民は上下水道ダブルで負担増になります。
当会派は「2025年度予算編成にあたっての政策提言」 を昨年11月に、市長に提出致しました。
インボイス制など消費税の負担や原材料費の高騰を価格に転嫁できない中小零細事業者のくらしと営業を守るための直接支援、稲作農家・酪農など農業予算の抜本的な強化、訪問介護を始めとするケア労働者の労働条件を改善する為の市の独自支援など提言しました。市民の暮らしと福祉を守る自治体の真価が問われていると思います。
「切り詰められる暮らしから、少しでも良くする予算にして欲しい」「福祉・医療がこれ以上後退しないで、予算を拡充して欲しい」 が市民の願いです。
続きまして、教育の現場に対する予算についてです。
私は昨年12月の定例会で教員の未配置解消について質問致しました。教員の多忙化は増加傾向にあり、精神疾患の原因にもなり、子どものいじめや自殺、不登校など教育の問題につながっていることが指摘されています。 私は先生を増やすことが多忙を解消する一番の道だと、現場の先生方の切実な声を聞いて思いました。しかし、当局も県教育委員会に要望していますが厳しい現状です。労働環境改善のためにも、教育の現場への予算を増額し、市で採用できる職員の充実を求めます。教員の多忙化を解消する市の一層の取り組みに期待いたします。
最後に、子育て家庭を支える給食費の無償化についてです。今議会の福田議員の代表質問の答弁では、「教育委員会としては、保護者の経済的な負担の軽減を行うとともに、安全・安心な給食を提供していく」 という市の基本的な立場を説明され、また、国政での3党合意、「小学校を念頭に地方の実情を踏まえ、令和8年度に実現する」 ということを紹介され、国の動向を注視していくと話されました。
子どもが大きくなるのは早いものです。私のところに3年前から「給食費無償化」を切に訴えに来ていた方のお子さんはこの春中学生、なかなか進まない市の動きに肩を落としていました。
私は、これまで合計4回、議会にて給食費無償化について質問してきました。昨年第4回定例会での、「市原市に小中学校給食費無償化に向けての財政措置を求めることについて」の請願が採択されました。その重みと、さらには憲法26条「義務教育はこれを無償とする」 の点から、完全無償化について重ねて訴えるものです。
以上、申し上げてきましたことから、日本共産党は、「令和7年度市原市一般会計及び特別・企業各会計予算案」について反対といたします。